カードローンに大きくかかわる法律「貸金業法」について

貸金業法について

貸金業法というのは、消費者金融などの貸金業者からお金を借りる場合のルールや、貸金業者に対しての様々な規制を定めた法律なんです。
意外と古くからある法律で、昭和58年から施行されていたんです。
ですが、複数の貸金業者からお金を借りてしまい返しきれなくなってしまった、いわゆる多重債務者の増加が社会問題化したことを受けて、平成18年に改正が行われ、改正貸金業法となりました。
消費者保護の観点から改正が行われたポイントとしては、以下の3点が挙げられます。

 

総量規制の導入

この総量規制は改正が行われた当時、かなり注目されましたので、テレビなどで見てご存知の方も多いかと思いますが、個人の借り過ぎを防止することを目的としたもので、個人が借り入れを行う場合に借入残高が年収の3分の1を超えている場合には新たな借り入れが出来ないというものです。
この規制は全ての借り入れが対象となるのではなく、あくまでも個人が消費者金融などの「貸金業者」よりお金を借りる場合が対象となりますので、銀行から借りる場合や、法人が借りる場合にはこの規制の対象外となります。

 

上限金利の引き下げ

金利を制限する法律としては、利息制限法と出資法の2種類の法律があります。
これらの法律の特徴は以下のようになっています。
利息制限法…貸付額に応じて15%〜20%←違反すると民事上無効となります
出資法…改正前は29.2%←違反すると刑事罰の対象となります
改正前は上記の金利の差がいわゆる「グレーゾーン金利」とされ、消費者金融などの貸し付けに利用される事が多くあり、多重債務の温床となってしまっていました。
改正によって、この出資法の上限金利が20%に引き下げられましたので、グレーゾーンが無くなりました。

 

貸金業者への規制の強化

貸金業者への規制強化のため、貸金業者の法令遵守についての助言や指導を行う「貸金業務取扱主任者」という国家資格が設けられ、貸金業者には、営業所にこの資格取得者を置く義務が生じました。

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